派遣法改正案から景気を占ってみたって話し

イケスムです。先日久しぶりにテレビのニュースを見ておりましたら、民主党の議員が派遣法に反対しているらしく、ものすごい勢いで政府に詰め寄っているシーンが流れていました。

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派遣法改正案については、与党はもちろんですが最近なかなかネタが出てこない維新の党も賛成しているようでして、維新の党の議員は民主党が反発していることに対して批判をしています。

 

各政党にとってこの法案をどれだけ重要と考えているかはわかりませんが、民主党は前回の衆議院解散総選挙の時労働者派遣法について色々と言っていた記憶があるので、その意味ではかなり重要な位置づけになっているんだと思います。

 

つまり重要と考えている法案について意見が食い違うということは、妥協案がなかなか見つからなかったりすると思うので、そうなると野党協力で選挙戦に挑んで与党の圧勝を防ぐんだ的な考え方は、実現しない可能性があるのではないでしょうか。

 

次は参議院選挙があると思いますが、そこでの協力がないとなると、選挙結果にどう響くのかが気になるところです。その流れで次の衆議院選挙に入れば結局ばらばらの状態となり、今の政権が安定的に続く可能性が高いのかなと思ったりしています。

 

今の政権が続くのであれば、安倍総理大臣がおっしゃっていた景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるために今の景気対策の流れは変わらないと考えることができそうです。アメリカはすでに緩和の出口を探していて、ひょっとすると年内かもよ的なことが言われてるんですが、日本でまだ続くのであれば円安で株高って流れは継続する可能性が高いのかなと思っています。

 

ただ、日銀の黒田総裁がこれ以上円安になることは考えにくい的な発言をして一時円が買われるという動きがありましたが、マーケットがこれをどう判断するのかはわかりませんし、その発言はこれ以上の円安は日本にとって望ましくないことなのかなと思ったりしています。実際、円安で期待される輸出関連株の動きが微妙だったりしていますしね。