政党の代表が辞任する理由は公職選挙法にある?

イケスムです。来年は参議院選挙の年ですから、その意味では今から各政党は活発な動きを見せてくると思っています。

 

ところで某政党の代表が辞任したというニュースがありますが、このケースでは小沢さんのように「壊し屋」とは言われないようですね。なんか違いがあるのかな?会社を起こした社長自身がその会社を辞める理由というわけではありませんが、党を作った代表が辞める理由について考えてみました。

 

例えば株式会社ならば、たとえ社長といえども株主には逆らえません。次の株主総会で自分が社長の座から降ろされるとわかれば、辞めさせられる前に自分から会社を立ち去るのも一つの方法かもしれません。では政党ではどのようなケースが考えられるでしょうか。

 

どの政党もそうなのかわかりませんが、政党にはサポーターや党員みたいな制度があって、年会費みたいなものを払えば誰でも入ることができるってのが一般的なんだと思います。んで定期的に党員やサポーター、所属議員みんなで選挙をやって代表を決めるんですね。いわゆる小さな民主主義ってところです。

 

しかしこの選挙は党の代表を決める選挙ですから、公職選挙法は関係ないんだと思います。するとどうなるのか?お金を払えば誰もが党員やサポーターになれますし、その党員やサポーターは選挙で投票する権利が与えられます。現在の代表に反対するサポーターや党員を集めることができれば、たとえその政党を立ち上げた代表であろうともその座から降ろされる可能性があると考えられます。

 

そして選挙ってのは一般的に世論調査みたいな感じで票読みがある程度可能です。なので例えば自分が代表ならば、次の代表選挙で自分が下される確率みたいなものをある程度計算することができると思います。そこで「あ、俺やばいかも」みたいなことになるかもしれません。

 

仮にそうなった場合、選挙で負けて代表の座から引きずり降ろされて「辞めさせられた人」に成るよりは、選挙の前に自ら辞任して「辞めた人」になった方がいいということも考えられる。

 

まぁこういうケースもあるんだろうなという仮のお話ですね。お疲れまでした。