麻生副総理の「増税先送りなら解散が筋」は誰に対するメッセージなのか?

イケスムです。政治というのは誰の生活位も直結する大切なことですから、気にならない人は殆どいません。ずっと消費税を上げると言い続けてきた安倍総理大臣の突然の増税延期には驚いた人も少なくないのではないでしょうか。少なくとも僕は前回の総選挙で「1年半後には必ず消費税増税を実行する」とおっしゃって安倍総理大臣の言葉をずっと信じてきました。

 

麻生氏 消費増税再延期なら解散・総選挙を | NHKニュース

麻生財務大臣もこのようにおっしゃっているわけですが、これが単純な「有権者への人気取りの言葉」でないとすれば、安倍総理大臣に対するメッセージのようにも聞こえます。つまり麻生財務大臣は、増税は実行すべきであるという考えであるということです。

 

おそらく野党が団結してしまった今となっては、前回の解散総選挙のように与党である自民党公明党が簡単に勝てる選挙ではなくなっている可能性が高い。なので、増税を先送りすることは、その困難な解散総選挙を実行しなくては筋が通らんぞと。議席を減らしたくなければ、増税は予定通り実行するべきじゃないかという考えなのではないでしょうか。

 

今のところ衆議院を解散して国民に信を問うという話は出てきておりません。しかし麻生財務大臣のおっしゃるように「1年半後に必ず上げると言って当選した」政党が、その約束とは真逆のことを実行しようとしているので、まだ解散総選挙の話が完全に消えたものではないと思います。

 

衆議院の解散権を持っているのは総理大臣だけなので、その意味では与党に有利な時期に解散されるから選挙は与党に有利になるという理屈は理解できます。ただ、一部で言われているように参議院選挙と衆議院選挙のダブル選挙が与党にとって有利であるという理屈が理解できません。どういうこったい?